成人になることはメリットばかりではない

民法の改正により、2022年4月1日から成年年齢引下げになり18歳から成年となったことが多くの人が知っていると思われます。これまでは18歳と19歳の人は親の同意がなければ契約ができないことが多くあったのですが、借金など親の同意がなくても契約することが可能です。

ただ、自分で行えることが増えた一方で、消費者トラブルが多くなると予測されています。知識が不十分な人を狙っている悪徳業者が少なくないため、借金トラブルには気をつけないといけません。

親の同意がいらないので気軽にお金を借りてしまうことが考えられます。返済時のことをよく考えないで借りてしまうと、多額の借金を抱えてしまう可能性があります。大人でもどうしたらいいか困ってしまうケースが少なくないのだから、18歳や19歳の人たちがトラブルに巻き込まれてしまうのは当たり前です。

未成年がお金を借りる方法

10年有効のパスポートが取得できたり、公認会計士や行政資格などの資格が取得できるなど良い面がありますが、メリットだけではないことを認識しておく必要があります。

以前のように親の同意が得られていないから契約を解除できなくなったので、トラブルは間違いなく増えていきます。

業者は収入状況の確認をしなくてはいけない

借金トラブルが起こらないように金融に関する知識を持っておくことも大事ですが、金融庁や日本貸金業協会でトラブルが起こらないように対策を講じないといけません。

日本貸金業協会では業者に示すガイドラインを改定して、20歳未満に貸し付けを行う際に収入状況を確認できる書類の提示を求めることになりました。これまでは50万円以下の場合は収入状況を示す書類の確認は必要なかったのですが、20歳未満に貸し付ける際は金額は関係なく確認が必要です。

20歳以下のお金を借りるガイドライン

金融庁はガイドラインを守っているか業者に対し監督や監査をして、場合によっては行政処分をする可能性があるみたいです。

貸金業者側も自主的に規制を進めています。貸金業者の8割が20歳未満の学生には貸し付けないとしており、学生かどうかは関係なく全ての20歳未満の人に貸し付けないとしているところが6割となっています。

業者側も借金トラブルが生じるのは避けたいと考えているため、今後も増えていく可能性が高いです。

多くの業者は安心して利用できるのですが、中には悪徳業者がいるので、そこで借金をしてしまうと大変です。収入確認の有無は、信頼して利用できる業者なのかを判断するポイントになります。

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