お金借りるときの上限とは?

銀行は総量規制の対象外ですが、総量規制は貸金業法の法律の中にある規制では消費者金融などの
ような貸金業者を定めた法律になります。

そのため、総量規制が適用されないので年収の3分の1までのような制限が設けられることはありませんし、
住宅ローンなどの場合は年収の6倍や7倍もの金額を借入しているわけですから高額な借入への期待も
高くなるのではないでしょうか。

しかしながら、総量規制の対象外ではないことや住宅ローンのような高額な借入も可能になるけれども、
借入上限が決まっていないわけではありません。

基本的にお金借りる側の返済能力が審査の対象になるので、返済能力が低いと判断されるとお金借りる
額も少なくなる、希望額で申し込みをしても減額されることもあるわけです。

貸金業法について

以前、銀行は貸付残高の増加で過剰な貸付を行っているなどの批判や指摘を受けていた時代があるました。

現在においては広告や審査の見直しを図り運営改善に向けた取り組みが進んでいること、多重債務の発生を抑制させることを念頭において借り手側の返済が困難になるような高額な貸し付けは行われていませんし、総量規制の対象ではないけれども金融機関独自で総量規制に
似た樹種的な基準を設けていることもあるようです。

お金借りるときの総量規制とは?

計画を立てて返済

お金借りる際に、借入先が総量規制の対象になっているのか否か、このような疑問を持つ人は多いのではない
でしょうか。

しかし、お金借りる先が金融機関などの場合と消費者金融では対象になるのか否かが変わることを理解する
などが重要です。総量規制は貸金業者に対する規制であり、貸金業法が適用される消費者金融などが対象です。

金融機関の場合は銀行法が適用されますし、この法律には総量規制が適用されるものではないので融資を
受けることができる金額が年収の3分1まで抑えられてしまうなどのデメリットもないわけです。

総量規制が導入された理由は多重債務になる人を減らす、複数の金融業者からお金を借りてしまい借金が雪だるまのように膨らむことを防止するなどの目的があります。

貸金業者から返済ができないくらいの借金をしてしまう、多重債務者の増加が社会現象になった時代もありますが総量規制はこのような多重債務者をゼロに導く目的で導入されたものだったわけです。

なお、銀行などの場合は、カードローンの申し込みの際に収入照明を行うことを徹底している既に総量規制を
超えた貸し付けを行っている場合でも収入証明書を提出して返済能力があると判断されると融資の可能性
も高まります。